地検の捜査情報漏洩目的を追求せよ

 
更に続きです。


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大阪地検特捜部が森友問題の捜査段階での情報をマスコミにリークした疑惑について、有志の国民が告発したことが明らかになりました。

告発状は、江田議員と山本真千子・大阪地検特捜部長を告発するもので、4月7日付で法務省検察官適格審査会と最高検察庁監督指導部に提出されたようです。

告発の趣旨は、国家公務員法100条1項違犯の疑いです。

大阪地検特捜部は過去にも事件を起こしています。

2010年9月、大阪地検特捜部の障害者郵便制度悪用事件担当主任検事であった前田恒彦氏が、証拠物件のフロッピーディスクを改竄したとして証拠隠滅の容疑で逮捕。更に改竄の事実を知りながら隠蔽した大阪地検元特捜部長・大坪弘道氏と元副部長の佐賀元明氏が逮捕された事件です。

当時大騒ぎとなり、大坪、佐賀両検事、さらに上司であった大林宏検事総長の3名が懲戒免職となっています。

わずか8年前の出来事です。もし、今回の山本特捜部長による捜査情報のリークが真実だった場合は、それで森友の捜査が緩むとはいいませんけれども、大阪地検も大きなダメージを受けることになるでしょうね。少なくとも大阪地検の信頼は落ち、世間の目はより厳しくなるでしょう。

マスコミはもう形勢不利と見たのか森友問題から撤退を始めています。

特に火付けをした朝日新聞は4月6日付の「森友問題、官邸関与は「イメージ」 騒ぐ国会、政策論は」という記事で、財務省の文書改竄と払い下げにおける安倍総理の関与云々は別の問題だ、と・京大名誉教授の佐伯啓思氏の論を掲載しています。

あれ程、安倍総理が関与したに違いないを騒いでおいて、今になって、関係ないとは実に身勝手なものだと言わざるを得ません。

ただ、今の所、この告発についてマスコミはダンマリですし、告発が受理されるかどうかも不透明です。

或いは、受理されさえしなければ、そのまま闇に葬ってしまえと思っているかもしれません。

そんな思惑は抜きにして、なぜ漏洩が起こったのか、何を目的にそうしたのかについては、場合によっては江田議員の参考人招致でも何でもしてでも明らかにすべきだと思いますね。
 

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