高齢運転者を加害者扱いにする警察庁の交通政策 高齢歩行者が増加しますます事故死者が増加する

歩行者・自転車の死傷事故にかかわるのは高齢運転者ではない。実勢では 大部分が60歳以下の運転者である。

日本の交通事故死者の最大の加害者は誰か? 子供や高齢者の歩行や自転車利用をいかにして減らすかの交通システムこそ最も効果のある安全政策である。

下の棒グラフは年齢層別事故死者数から年齢別運転者(第一当事者)の事故数を引いたもので。

政府統計の総合窓口、交通事故統計2014年11月

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001128424&requestSender=search C

赤色は事故件数より同年代の死者数が少なく、この世代は、他の年齢層、15歳以下の子供や60歳以上の高齢者の死亡により多く関与していることを表す。累積死者数と運転者(第一当事者)の事故数

それだからといって生産年代の運転者が悪いというのではない。これらの年齢層の運転者によって社会活動や物資の運送が成り立っているからである。

しかし、交通死者の被害者が子供や高齢者層であることも正確に認識すべきである。

交通死者の50%以上が歩行者や自転車利用者であり、この対策をしない限り日本の交通事故死は減らない。言い換えれば、いかにして歩行者を減らすかと共に、歩行者の安全を守る交通インフラを構築するかである。

日本の運転者の安全率が世界で最上級である統計的事実を認識すれば、運転者を悪者にすることではこれ以上事故死者は減らないことは明らかである。

子供や高齢者の歩行や自転車利用をいかにして減らせるかの交通政策こそ最も効果のあることを示している。

以上は警察庁のデータベースからグラフにしたものである。 警察庁は結果として日本の交通事故死者を増やすことになるキャンペーンになぜ固執するのか?

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