県都前橋、6年連続全国最下位

2012年1月1日現在の東日本大震災を考慮した初めての路線価が昨日(2日)公表された。被災地は、下げ幅を拡大し、東京や大阪などの都心部では下げ止まり感が出ている。

群馬県の県都前橋市は、20年連続で下落。県庁所在地では6年連続全国最下位(今年は鳥取市も並んで最下位)だった。県庁所在地では、札幌と名古屋の2市が上昇に転じているものの37市が下落、8市(金沢、津、大津、京都、大阪、奈良、福岡、那覇)が横ばいだった。

全国的には、4年連続下落。その下げ幅は2.8%。北関東3県では、3県ともに平均下落率が前年よりも拡大し、茨城県は5.5%(前年4.0%)、栃木県は4.8%(前年3.7%)、群馬県は4.5%(前年4.1%)だった。
北関東では、地価の下落は下げ止まりの兆しがないようだ。なかでも、茨城県は、東日本大震災の影響があって、平均下落率が大きかったようだ。

こうした中、北関東では、路線価が最も高かったのが高崎市。高崎市はJR高崎駅の駅ナカで新たな商業施設が開業したり、周辺の再開発事業が好影響し、駅をを中心に、通行量が増えたことで、地価の下げ止まり感が出てきたという。

一方、県都前橋市は、前年より6.7%下落(前年は6.3%の下落)し、下げ幅が0.4%拡大、企業の撤退、事業縮小などでオフィスビルの空室率は40%を超えているという。

この下げ止まらない地価が、前橋の経済活動にどのように影響するか。地価が安いのは、まちに魅力がないということが分からない前橋市役所の職員は、相変わらず地価が安いのだから、「安さが売り」でオフィス需要があるなどと考えているのだろうか。
路線価と価値」、「前橋の路線価、5年連続最下位

経済活動を活性化し、市民の生活を豊かにしなければならない市役所に、こんな考えの幹部職員がいるから、不名誉な記録を塗り替えることになる。企業誘致や雇用の増大を約束した山本市長に同情しつつ、市長には役所風土の改革に頑張って欲しいと思っている。
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コメント (1)
キョービ、47都道府県全部魅力無しな気が…。
…………

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