朝鮮労務者77年後の叛乱…捏造史が生み落すニセ徴用工

判決確定で勝ち誇る自称徴用者は、志願して来日した出稼ぎ工だった。密航者までが被害者に成り済ます狂気に満ちた朝鮮捏造史の集大成。日南歴史戦ファイナルステージの幕は上がった。

少し前になるが、討論番組で西岡力教授が、象徴的とも言えるエピソードを紹介していた。南鮮で学生運動が盛り上がった頃、北朝鮮亡命を希望する学生に対し、金日成は諭したという。

「共和国に来る必要はない。学生は南に留まって弁護士・裁判官になれ」

弁護士だった盧武鉉や文在寅を持ち出す必要もない。南鮮の法曹界は地方の裁判官まで親北極左の確信犯に占領され、いまや検察組織にも広がっているように見える。
▽平壌で歓待される南鮮学生運動リーダー’89年(wiki)

金日成が炯眼だったのでも、戦略家だったのでもない。法曹界に人材を送り、制圧する手法は、コミンテルンが編み出し、欧米各国で試みたものだ。

我が国でも例外ではなかった。戦後、共産党は大学の法学部に狙いを付けた。経済学部は端から相手にしていない。そして党員及びシンパの教授陣による極端な偏向で、多くの法学部は赤く染まった。
▽光州事件の発端となった大学の衝突劇’80年(file)

金日成の“法曹界制圧指令”が、いつ頃だったのか詳しくは分からない。だが80年代と仮定すれば、亡命しなかった法曹界志望者の多くが、ここ10年間でそれぞれ支配的な立場に就いたと考えられる。

捏造慰安婦問題の再燃は、2011年8月の南鮮憲法裁判決が起爆剤だった。’65年の日南請求権協定で南鮮側が「問題提起」しなかったことを「不作為」と認定し、政府に再協議を求めた。
▽憲法裁判決で再燃した慰安婦騒動’11年(聯合)

より過激だったのが、翌’12年の出稼ぎ工を巡る最高裁(大法院)判決だ。従来の南鮮政府の「請求権協定で解決済み」という統一見解を覆し、「個人請求権は別」との判断を示し、高裁に差し戻した。

裁判官の一存で、過去の外交合意が無効化されたのだ。それは反日と言うより、反国家的であった。南鮮経済に与える衝撃は甚大で、国家の国際的な信用も失墜しかねない。
▽歴史捏造基地となった南鮮大法院(共同)

当時、パク・クネは震え上がった。一方、次のポストを狙う文在寅は小躍りした。

【徴用工詐欺の仕掛け人は大統領】

「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」

河野太郎外相は判決直後の10月30日午後、談話を発表。外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置したことも明らかにした。

「日韓請求権協定に明らかに違反し、国際社会の常識では考えられないことが起きている」
▽南鮮駐日大使に抗議する河野外相10月30日(共同)

また駐日南鮮大使を外務省に呼び、厳格な措置を要求。つづく31日朝には、南鮮外交部長の康京和と電話で協議するなど「猛反発」とも受け取れる異例の強い態度で臨む。

「司法府の判断を尊重しつつ、政府の立場をまとめる予定だ」
▽会談に臨む河野外相と康京和4月11日(産経)

康京和は、そう返答したという。想定内のリアクションだが、三権分立を盾に政治の非介入を主張して頬被りする訳にはいかなかった。既に、南鮮政府の立場はハッキリ示されている。

「徴用者問題も両国間の合意は個人の権利を侵害できない。個人の請求権は放棄されていないというのが司法判断であり、政府も同じ立場だ」
▽記者会見で明言した文在寅’17年8月(共同)

文在寅は就任100日目にあたる昨年8月の記者会見で“徴用工問題”に踏み込んだ。’12年の最高裁判断を追認するばかりか、それが政府の見解と同じだと宣言したのである。

「司法判断の尊重」という紋切り型の回答では逃げきれない。文在寅は弁護士時代、“徴用工訴訟”の原告側代理人を買って出たこともあった。自らの意志で仕掛けた純粋に政治的なテーマだ。
▽洋公主を招待した文在寅1月4日(青瓦台)

同時に、日本政府側も「司法判断」でスルーすることは許されない。安倍首相が記者団に応じてコメントしたのも、新たな外交問題の発生という認識を抱いていた為だろう。

南鮮との長期戦を覚悟しているのであれば、初手は駐ソウル大使の召還だ。文在寅政権内の「対応協議」を見守る必要はなく、まず強硬な措置を発動し、出方を窺うことが得策だ。
▽記者団に答える安倍首相10月30日(産経)

時間は何も解決してくれない。南北を問わず、朝鮮絡みで問題の先送りは事態悪化を招くだけである。

【出稼ぎ少年ソ連軍空襲に遭うの巻】

「勝訴のニュースを1人で聞くことになって心が痛む」

生ゴミ臭漂う賠償命令が言い渡された直後、車椅子の老人が支援者に囲まれる中、会見を開いた。「ただ独り生き残った元徴用工」が売り文句の李春植(イ・チュンシク)、94歳だ。
▽勝訴に沸く支援者と李春植10月30日(EPA)

翌日の南鮮各紙1面を占領した人物だが、履歴に関する記述は乏しい。特に我が国のメディアは「元徴用工」と断定的に説明するだけで、敢えて過去には触れない方針のようである。

フェイクニュースとまでは言い切らないが、これまでの捏造慰安婦と同じく、意図的に経歴を隠蔽している。モザイクを掻き集めて判ったことは、この老人が徴用工ではないという事実だ。
▽最高裁に乗り込む李春植10月30日(AFP)

「元徴用工の4人は、1941年から1943年に新日鉄住金の前身となる日本製鉄の製鋼所で強制労働させられたとして、1997年に日本で損害賠償を求める訴訟を起こした」(AFP10月30日)

最近史実が周知されたように、朝鮮半島での労務者徴用が始まったのは昭和19年9月で、翌3月には関釜連絡船が運休。約半年のリクルート期間で渡来した本物の朝鮮人徴用工は2,000人以下と推計される。

参照:H27年5月12日『軍艦島クロニクル…南鮮が捏造する“強制徴用”』

新日鐵(現新日鉄住金)に噛み付いた4人は、いずれもニセの徴用工だ。李春植は17歳の時から内地で働き始めたという。年齢から計算すると就業時期は1941年となる。
▽最高裁で踏ん反り返る李春植10月30日(AFP)

出稼ぎ工の列島殺到に慌てた朝鮮総督府が、正規派遣ルートを整備し、官斡旋に乗り出しのが、昭和17年(1942年)の暮れだ。李春植は、混乱期に内地入りした労務者の1人で、しかも志願だという。

「日本で技術を習うことができるという言葉を聞いて17歳の年齢で報国隊に志願した」(中央日報10月30日)

志願して就労した者が、無理やり連行された奴隷に大変身…捏造慰安婦の脚本と酷似している。もっとも捏造慰安婦がパクリで、野郎共の“強制連行”がオリジナルだ。
▽リバイバルでも不評の“徴用工像”17年(産経)

南鮮紙が記す「報国隊」は、勤労報国隊と考えられるが、これを奴隷狩りの暗黒組織と決め付ける。90年代に再燃した挺身隊デマと同じミスリードが続く。

「4人は(略)日本製鉄に強制徴用されたが、賃金を受けることができなかった。その後、ソ連軍の空襲で工場が破壊され、1945年の解放と同時に帰国した」(中央日報10月30日)

参照:中央日報10月30日『「日本企業は強制徴用賠償せよ」65年韓日協定を覆した韓国最高裁』

李春植らが勤務していたのは、岩手県釜石の製鉄所という設定だ。「ソ連軍の釜石空襲」とは、初耳すぎて腹が捩れる。朝鮮大手メディアの歴史認識は、大方こんなレベルである。
▽お約束の号泣芝居も忘れない李春植10月30日(ハンギョレ)

だが、安直な歴史捏造でニセの元徴用工を無限に“製造”できる社会構造こそが危険なのだ。

【時代に取り残された捏造陣営】

最高裁判断が重要なのは、他の類似した訴訟の判決が原則的に確定してしまうことだ。三菱重工や日立造船など南鮮で係争中の日本企業は70社を超え、いずれも原告側勝訴で結審する。

被害者を自称すれば、漏れなく約1千万円が懐に転がり込む…そんなボロい儲け話を嘘つき民族が放っておく訳がない。しかも被害者は名乗り上げればOKで、フィーバー状態の持続も必然だ。
▽気勢あげる光州・徴用工訴訟の原告団10月31日(聯合)

南鮮政府が認定した“強制徴用被害者”は22万数千人に上る。実在の徴用工は既に関係なく、出稼ぎ工や半島各地で戦時中に日系大手企業に勤務した男女を適当に積み上げた数値である。

賃金の未払いも無関係で、日系企業に就労した者全員が、精神的な空痛を受け、損賠請求が可能。更に本人の生存は不問で、自称遺族も原告になれる勢いだ。詐欺民族の面目躍如と言えよう。
▽最高裁前で続いていた反日集会10月24日(聯合)

怒涛の乞食ウェーブ襲来を前に、標的となった企業が怯んだ時期もあった。ソウル高裁の差し戻し審で賠償が命じられた’13年夏、新日鉄住金の幹部からは弱気な声も漏れた。

「取引先にまで影響が及ぶ可能性があり、確定判決を無視するのは困難だ」
▽丸の内の新日鉄住金本社10月30日(時事)

和解案を視野に入れた発言だ。ところが日本国内の空気が大きく変化し始める。米グレンデール市に腐れ慰安婦像が建った後、嫌韓モードがネット民から国民各層に広がり、やがて主流に転じた。

南鮮では政権も大手メディアも、こうした時代の変化に全く気付いていない。先般の旭日旗を巡る恫喝が好例だ。かつては大声で説教すれば、日本側は政治家も国民も平身低頭で暴風が止むのを待った。
▽衆院議員会館で猛り狂う洋公主16年(AP)

日本政府が南鮮の因縁に弱かったのは、反日メディアと野党、プロ市民団体らがスクラムを組んで加勢したからだ。連中に都合の悪い情報は封印され、冷静な議論が起きる土壌すらもなかった。

今回の暴走判決でも、南鮮司法を擁護する論者が散見されたが、異端の狂人扱いで、多数派にはなり得ない。捏造慰安婦の最盛期には、ほぼ全てのメディアが「謝罪と補償」を絶叫したのだ。
▽都内で判決マンセーを叫ぶ反日団体10月30日(ハンギョレ)

朝鮮労働党系のTBSや反日2軍紙は、日本国内で細々と活動するニセ徴用工支援団体の緊急会見を伝えた。しかし、そんな印象操作報道も今や逆効果でしかない。

「日韓請求権協定と日本政府の見解に反するもので、極めて遺憾だ」

判決確定を受け、新日鉄住金側は強気のコメントを残した。弱腰だった5年前とは異なり、独断で妥協策を打ち出す恐れは低い。ただし、この姿勢を貫くには、日本人有志からの援護射撃が不可欠だ。
▽1面で大きく報じる南鮮各紙10月31日(読売)

南鮮側は、司法機関が資産差し押さえに着手する前に政府間協議を申し出てくる。慰安婦財団と同じ段取りだ。しかし外務省は、協議に落とし所がないことを理解する必要がある。

文在寅政権に繰り出すのは、攻撃の一手だ。南鮮が祀り上げる“強制徴用被害者”とは何者なのか、メディアが平然と表記する“戦犯企業”とは何か、最高裁が日韓併合を非合法とした根拠は?
▽判決を言い渡した南鮮最高裁10月30日(ロイター)

穴だらけの南鮮捏造史を抉り、汚物を掻き出す好機を逃してはならない。



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参照:
□外務省HP10月30日『大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について(外務大臣談話)』

参考記事:
□時事通信10月30日『新日鉄住金に賠償命令=徴用工訴訟で韓国最高裁−外交問題に発展へ』
□産経新聞10月30日『徴用工訴訟、日本企業が敗訴 韓国最高裁が賠償命令「個人請求権消滅せず」』
□日経新聞10月30日『徴用工訴訟、新日鉄住金に賠償命令確定 韓国最高裁』https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3710236030102018000000/
□AFP10月30日『元徴用工訴訟、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償支払い命じる』
□時事通信10月31日『日韓ビジネス、冷え込む恐れ=投資や観光など−徴用工判決』
□産経新聞10月31日『徴用工訴訟判決で韓国外相「司法判断を尊重し、韓国政府の立場まとめる」河野外相との電話会談で』
□中央日報10月30日『「強制徴用訴訟の唯一の生存者、命かけて裁判を眺めている」』
□ZAKZAK10月30日『「徴用工」韓国がまた“異常”判決か 国際協定が通用せず、世界各国も疑問視「反日突出…韓国は法治国家なのか?」 』
□iRONNA『徴用工「残酷物語」は韓国ではなく日本が生んだイメージだった』
□ZAKZAK’13年8月18日『新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向 敗訴確定時「無視できぬ」』
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こんばんは。

今回の決定は日韓協定を事実上破棄したのですから、我が国は南朝鮮を経済・安全保障における重大な脅威と位置付け、法律と経済で容赦なくぶん殴るべきです。
現役保険営業マン
こんにちは。
度重なる捏造歴史を押し付けるサウスコリアには外国人識者からも疑問視されている。
国際条約破棄目前で反日がやめられないサウスコリアに対して、もう日本は餅をやりません。
そして、Kの法則を受けたくないので放置と国際司法裁判所に提訴したら良いと思います。
ユウキ・コバ
今回の決定は日韓協定を事実上破棄したのですから、我が国は南朝鮮を経済・安全保障における重大な脅威と位置付け、法律と経済で容赦なくぶん殴るべきです。
福本誠二郎
今回の決定は日韓協定を事実上破棄したのですから、我が国は南朝鮮を経済・安全保障における重大な脅威と位置付け、法律と経済で容赦なくぶん
福本誠二郎

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