南鮮ニセ徴用工の仮装遍歴…共産党が搾取した出稼ぎ労賃

朝鮮人の労賃を搾取して大儲け…日本共産党と朝連の暗黒共闘が映し出す戦後の闇。そして南鮮が創作したニセの徴用工は仮装を施され、通名を変え、今も日南メディアで虚勢を張る。

「問題を前向きに解決することが、日韓両国が本当の意味での友好関係を作ることになる」

ふざけた反日屋だ。代々木の序列2位・志位和夫は11月12日、来日した偽徴用工の弁護団を国会内に招き入れ、支援を約束した。だが、ちょろまかした金カネを返すべきなのは、代々木である。
▽原告弁護団を歓待する志位和夫11月12日(時事)

「日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず、朝連の活動資金に廻された」

金賛汀著『朝鮮総連』に記された一節だ。朝連とは、朝鮮総連の前身となる広域テロ集団。昭和21年末、請求書は朝連の中央労働部長名で各企業に送り付けられたという。これに代々木も深く関与した。

「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された」(前掲書28頁)
▽メーデー演説の徳田球一S21年(file)

代々木は第3国人を利用して大企業を脅し、無差別テロの資金源とした。そして72年後の今、南鮮の偽徴用工を嗾しかけ、再び新日鉄などの企業集団を攻撃、日本叩きに加勢する…見下げ果てた連中だ。

朝連と代々木が企業を強請って朝鮮人労働者の賃金をガメたという『朝鮮総連』の記述は、他の書籍・論文に引用される例も多い。そのソースは何なのか?
▽皇居前広場を占拠する朝鮮人S21年(file)

結論から示すと、原典に辿り着くことは叶わなかった。同書によれば、出典は「田駿」なる人物の『朝鮮総連研究1』で、1972年に高麗大の研究所から刊行された朝鮮語の学術書である。

田駿の著作は邦訳もあるが、『朝鮮総連研究1』は恐らく未翻訳で、一部の大学図書館に原書が所蔵される程度の低い普及率だ。根拠となる資料の正体を突き止める作業は難しい。
▽邦訳された田駿の著作(amazon)

それでも具体的な請求金額を示した以上、どこかに痕跡は存在する。

【歴史を忘れた前世紀の遺物政党】

請求金額4,366万円は当時、途轍もない大金だった。大卒キャリア官僚の初任給が500円の時代。「かなり」という表現から今日の相当額に換算することは無理だが、朝連が潤ったことは確かである。

一部資料によると、外国人テロ組織・朝連による日本製鐵への攻撃は、昭和21年春までに発生。日鐵側が賠償要求を不当として跳ね除けると、朝連側は厚生省に企業との交渉仲介を求めたという。
▽朝連に制圧された東京駅前のビル

しかし、厚生省は朝連を労働争議に係わる公的団体と見なさず、斡旋・仲介を拒絶。同年6月、厚生省労務局は通達を出し、企業側に朝連との交渉に応じないよう求めた。

「朝鮮人ソノ他ノ外国人労務者ノ給与等ニ関スル件」(昭和21年6月17日発)

この通達の存在は、朝連の突撃に怯み、供託金から支払いに応じる企業が相次いだことを物語る。更に厚生省は地方支分部局に対し、朝鮮人雇用者数・帰国者数など総覧的な報告を求め、実態の割り出しを急いだ。
▽厳重警戒中の朝連中央本部S24年(file)

初の全国調査だが、請求金額のデータには繋がらない。厚生省が朝連を労働争議の対象外団体と認定したことで、代々木が企業恫喝の前面に出来てきたと考えられる。

日本共産党は昭和21年4月の総選挙で5議席を獲得し、国政政党となった。共産党が再建委員会を旗揚げした場所は朝連の事務局で、中央委員は朝鮮人の金天海。朝連とは表裏一体、不可分だった。
▽金天海の出所祝う日共党員らS20年(file)

約70年前の企業恫喝について、代々木を追及してもシラを切るだけだろう。だが、せしめたカネを中抜きし、その後、排外主義に転じて朝鮮人を党中枢から一斉駆除した歴史的な事実は、覆い隠せない。

今国会で自民党が採択を目指した南鮮への非難決議も、代々木の反対で「全会一致」とならず、立ち消えになった。序列1位・不破哲三の“媚韓路線”は変わりがないようだ。
▽ダミー組織幹部と序列1位の不破’16年(産経)

捏造メタタグ紙の吉田清治社葬の際、代々木の末端党員は動揺したという。捏造慰安婦の物語を全て信じることが党の絶対方針で、疑いを抱いてはならない。偽徴用工に関しても同じである。

NHKの世論調査では、南鮮の最高裁判決に対して「納得する」は2%に留まった。それでも代々木は、多くの有権者に抗って「謝罪と賠償」を連呼するしかない。
▽南鮮判決に関する世論調査11月13日(NHK)

一気に化けの皮が剥がれる反日カルト原理主義集団。党の衰退は、決して党員の鬼籍入り・高齢化だけではないのだ。

【補償金三重取りの成金遺族】

「個人請求権保有者への補償義務は韓国政府が負う」

日南正常化交渉が続く1962年、大平正芳外相とKCIAトップ金鍾泌(キム・ジョンピル)との会談で出た発言だ。個人に対する支払いは、南鮮政府が行うことで決着した。
▽金鍾泌と大平外相の会談’62年(産経)

南鮮側は「金・太平メモ」の発言として軽視するが、この会談のバーベイタムは’64年5月11日付の南鮮公文書に記されたものだ。正式な外交協議の記録である。

元少年志願工の判決を受け、我が国では一部に「朴正煕が約束を無視し、インフラ投資に流用した」と解説される。誤った歴史解説とは言えないにせよ、当時の政権が補償金を全額くすねた訳ではなかった。
▽協議内容の報告受ける朴正煕’62年(聯合)

「韓国政府は70年代に韓国人元徴用工らに対する補償を行った」

毎日新聞の澤田克己元ソウル支局は、そう簡潔に記す。産経の阿比留論説委員は「75年に補償を実施」と具体的に解説するが、多くのメディアは触れない。南鮮紙に至っては、完全抹殺だ。

参照:中央日報10月30日『徴用被害補償問題、これまでの韓国政府の立場』

請求権協定の締結から9年が過ぎた’74年、南鮮で「対日民間請求権補償法」が成立。’76年までに1人当たり30万ウォン、総額で約92億ウォンもの「補償金」が支払われた。
▽請求権マネーで創業した浦項総合製鉄(現ポスコ)

当時の為替レートは今ほど大きな差がなく、それなりの大金だった。受け取り人は「死亡した被徴用者」の遺族に限られたが、対象は8,500件を超えた。

正式な徴用工は極僅かで、大半が出稼ぎ工だったことは明らかだ。しかも労災ではなく、病死・自然死、空襲等による犠牲が含まれると推定する。“補償第1弾”の時点から、対象者の認定は適当だった。
▽米砲艦射撃で炎上した釜石製鉄所S20年8月

そして約30年後、反日政策を売りにする盧武鉉政権は、負傷者を含めた追加補償を決定。対象は志願した元軍人・軍属からキーセン出身の売春婦にまで広がった。その数、実に22万5,000人超…

75年当時にカネを受け取った遺族も、一部減額で再補償を得られる二重取りの特典付き。更に先月の最高裁判決で、自称遺族からも裁判に関する相談が行政機関に殺到しているという。
▽再補償騒動を引き起こした南鮮最高裁10月30日(共同)

提訴すれば勝訴は確実。三重取りでボロ儲けの自称遺族も出現しそうだが、驚くことはない。洋公主は村山詐欺基金に始まり、日南政府による支援事業、慰安婦合意による「癒し金」の四重取りである。

問題は、二重三重と続く間に“補償対象者”の設定が変わり、人数が膨れ上がることだ。

【実像を失った南鮮ニセ徴用工】

「日本の植民地時代に朝鮮半島から動員された元徴用工の韓国人4人」(10月9日付読売新聞)

NHKを始め、我が国のメディアは、南鮮最高裁判決の原告をまとめて「元徴用工」と表現してきた。90年代の「従軍慰安婦」と同じ完全な横並びである。
▽南鮮判決を封じる翌日の全国紙(中央日報)

原告の1人李春植(イ・チュンシク)について11月1日付の拙エントリでは「報国隊」に志願して渡日した経緯を紹介した。その後、他の3人も徴用工として動員された者ではないことが判明した。

「普通に自発的な意思で来て就職し、怪我もしないで帰った。だから、韓国では医療保障が貰えなかった」

11月2日公開の「言論テレビ」緊急特番で、西岡力教授が、4人の素性を明らかにした。他3人は、いずれも募集に応じ、担当者の引率付きで九州・大阪に渡った出稼ぎ工だった。
▽明らかになった原告4人の経歴(言論テレビ)

大阪製鉄所の訓練工となった2人は「現地徴用」を主張するが、渡日経緯は自らの応募、面接テストでの合格だ。農村で奴隷狩りを行ったとする南鮮側の「設定」とは掛け離れている。

西岡教授が暴いた原告4人の素性は、敗訴が確定した日本国内の裁判の訴状と思われる。先月末の段階で筆者もソースを探索したものの訴状の、写しなど関連情報は発掘できなかった。
▽各メディアが経歴を隠蔽した李春植10月30日(AFP)

原告の日本支援組織は、専門のウェブサイトを古くから立ち上げ、新日鉄住金を猛攻撃する。しかし、4人の経歴に関しては一切記述がない。都合が悪くなって削除したと想像する。

捏造慰安婦の現状と相通じる。ナヌムの家や旧挺対協、またバウネット系通名組織の各HPから、自称慰安婦の経歴は抹殺されている。それでいで「歴史を直視せよ」と説教するのだから滑稽極まりない。
▽原告弁護団来日にも支援組織の影11月12日(時事)

捏造紙など我が国のメディアも以前は自称慰安婦が来日した際、連行されたとする年や場所など経歴を紹介していたが、最近では完全無視。時系列と時空が狂ったバラバラ証言で収拾がつかなくなったのだ。

何の反省も成長もない。今般の南鮮判決でも原告の就労経緯を詳しく紹介したメディアは皆無だった。「元徴用工」という表現は南鮮報道機関からの翻訳ではない。
▽南鮮紙は「元徴用工」と表記せず(共同)

南鮮では60年代の「徴用者」が、盧武鉉時代に「国外強制動員犠牲者」に変わり、現在は「強制徴用被害者」に統一された。“補償対象者”の設定が際限なく広がり、もはや原型を留めない観念上の存在だ。

「今回の原告は、募集に応じた方だと政府として理解している」

河野外相は11月9日の会見で、そう答えた。安倍首相の衆院予算委答弁に続き、日本政府は「旧民間人徴用工」といった表現を「旧朝鮮半島出身労働者」に改める方針を決めた。
▽会見する河野外相11月9日(YouTube)

この今更ながらの英断に、一部の反日メディア・団体は反発している模様だ。しかし因縁を付ける前に、「元徴用工」と頑なに表現するならば、具体的な根拠を示す義務がある。

西岡教授が入手したと見られる訴状は、各報道機関の社会部が写しを保管している。それでも最高裁判決関連の記事から原告の経歴を抹殺。志願工・募集工と知りながら、事実を隠蔽した…
▽偽りの歴史にしがみ付く南鮮人5月(産経)

国際司法の場で南鮮政権と対決する前に、捏造と印象操作で日本国民を欺く嘘吐きメディアを成敗することが先だ。



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参照:
□日鉄裁判支援する会HP
□外務省HP11月9日『河野外務大臣会見記録』

参考映像:
□YouTube『言論テレビ11月2日緊急特番「原告は徴用工ではない』(プレビュー版)

参考文献:
『朝鮮総連』金賛汀著(新潮新書2004年刊)

参考記事:
□Wedge11月6日『確定判決でも終わらぬ「徴用工訴訟問題」 - 澤田克己 (毎日新聞記者、元ソウル支局長)』
□産経新聞11月1日『【阿比留瑠比の極言御免】韓国に分かる形で怒り示そう』
□デイリー新潮(Foresight)11月7日『韓国大法院「元徴用工」判決の深刻度(上)』
□<アゴラ11月11日『韓国の訴訟の原告は「徴用工」ではなかった』/a>
□ロイター11月12日『共産・志位氏、元徴用工側と面談』
□毎日新聞11月12日『日韓議連が対応苦慮 自民の非難決議立ち消え』
□日経新聞11月9日『徴用工の呼称を「労働者」に統一 政府、多様な来日経緯を強調』

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